節税商品を購入すべきか？
期末が来た。
利益が出ている！
まずい！
節税保険に入ろう！
ついでに、個人の側の税金も減らしたいから、小規模企業共済に満額加入しちゃえ！
・・・なんてことやっている人、山ほどいると思います。
聞いた話では、顧問先全員を、小規模企業共済に加入させている、という税理士さんまでいるそうです。
このような人たちは、たぶん「目先の節税効果」に惹かれて、節税商品（※下記参照）を購入しているのだろうと思うのですが。
果たして、それで、本当に得することができるのか？というのが、今回の話題です。
※小規模企業共済、倒産防止共済、節税保険等々、今お金を払うと税金が安くなり、後々その分のお金が戻ってくる商品というのがあります。こういうものを、この記事では「節税商品」と呼ぶことにしようと思います。
ここで、ひとつ考えてほしいのですが。
節税商品の価値は、税金を減らすことにあるわけではありません。
え！？
と思われるかもしれませんが。
私は、節税商品の価値は、税金を減らすことによって、あなたのお金を増やすことに価値があると思っています。
あなたが、節税をする目的は、、、あなたの手元に残るお金を増やすことですよね？
税金がいくら減っても、あなたの手元に残るお金が減ってしまっては意味がない。
当たり前ですね？
そして、ここが、直感に反するところなのかもしれませんが、税金が減ったからといってあなたの手元に残るお金が増えるわけではないのです。
あるいは、税金を減らすよりも、もっと効率的にお金を増やす方法があるかもしれない。と言い換えたほうがいいかもしれません。
いずれにしても、あなたのお金を増やすために、税金を減らすことが最善でない可能性があるのです。
ですから、節税商品の価値は、「どれだけ節税できるか」ではなく、「あなたのお金がどれだけ増えるのか？」で判断しないといけません。
節税商品の基本的なお金の流れを見ていくと、下記のようになっていることが多いと思います。
- 最初にお金を払う
- 上記１で払ったお金（の一部）が経費になり、税金が減る
- 一定期間経過後にお金を受けとる
- 上記３で受けとったお金（の一部）が利益になり、税金がかかる
結局、節税商品の価値は、この１～４を通して、お金がいくら増えるのか？を考えないといけないわけです。
要は、結局払ったお金に対して、受取がいくらになるの？ということです。
そのためには、この節税商品を購入した場合の「投資利回り」を計算しないといけません。
といっても、それほど難しいことではありません。考え方自体は、普通の不動産や有価証券に投資した場合の「投資利回り」の考え方と全く一緒です。
普通の投資商品では、２の「払ったお金に対応して、税金が減る」の部分が「０円」になるわけですが、違いはそこだけ。
節税商品も、普通の投資商品も、両方とも、「税金を引いた後の手取り」の状態で、投資利回り計算をして、比較しよう、と言っているだけの話です。
実は、たいていの節税商品は、節税効果がない状態では投資する価値のないゴミ商品である場合が多いので、節税効果を見込んで投資利回り計算をすることで、ようやく普通の投資商品と張り合える程度の利回りになる、、というケースが相当多いです。
例えば、
- ある節税商品を購入した場合の利回りは節税効果を加味した状態で年0.5%と見込まれた。
- 別の（節税にはならない）投資商品を購入した場合の利回りは年1.0%と見込まれた。
こんなケース、結構、頻繁に見かけます。
こんな状況なら、敢えて節税をしないで、2番目に書いた年1.0%の投資商品を購入したほうが絶対に良いわけです。
そのほうがお金が増えるんですから。当たり前ですよね？
逆に、節税商品のほうが利回りが高いと見込まれるのであれば、節税商品を購入すればいいわけです。
いずれにしても、（節税効果まで加味して）投資利回りで判断すれば、あなたのお金がどう増えるか一目瞭然ですから、意思決定もしやすくなります。
節税商品を買う目的が、あなたのお金を増やすことであるのならば。
あなたがやらないといけないことは、何も考えずに節税商品を買うことではありません。
やるべきことは、世の中に様々ある投資商品や節税商品、その他の投資を全部見比べて、少しでも投資利回りが高くリスクの低い商品に、資金を投下することです。
節税商品を買えば、無条件に、あなたの資産が増えるわけではありません。
税金は減ったけど、あなたの資産も減ってしまったなんてことは、よくあることです。
ですから、何も考えずに節税商品を購入してはダメなのです。
節税商品を購入するにしても、必ず、節税商品についても投資利回りを計算して、普通の投資商品よりも有利なのか？を確認するクセをつけることをおすすめします。
